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自己破産申請は部分的な負債を除いた申立は通りませんのでローン、連帯保証人がいる借入を度外視した自己破産に関する申込はできないのです。数十年残っている住宅ローンがまだ存在するときに破産の手続きをした場合マイホームは押収されてしまいますため、数十年残っている住宅ローンを支払い続けながら（自分の部屋を守りながら）借入金を返納したい時には借入金の返済を軽減する民事再生という申請方法を検討することになるでしょう。一方で親族などの連帯保証人が記載されている返済義務のある負債が存在するケースでは借り手が自己破産申請をしてしまうと連帯保証人宛に直接催促がいってしまいます。なお所持している資産（持ち部屋、車、有価証券または各種保険の類い）は通例は全部没収対象になってしまいますため、どうしても失いたくない私有財産が手元にあるケースや、破産の申立てを実行してしまうと業務停止になってしまう免許で働かれているのであるならば、違った借入金返済のしかた（債権者との和解による任意整理または特定調停の申し立てなど）を取らなければなりません。一方賭け又は無駄な支出で未返済金などの債務を持ってしまった場合だと自己破産の目的である免責（未返済金などの債務を無効にしてしまう）が適用されない事も十分にありますから異なった借入金返済のやり方（特定調停の申し立て、任意整理又は民事再生による借金の大幅な低減）による身の振り方も候補に入れて調べていく必要性があると考えられるのです。